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<title>ブログ</title>
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<title>生命保険金は「みなし相続財産」</title>
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死亡保険金は、遺産分割の対象ではありませんが、相続税の計算上では「みなし相続財産」として相続財産に加えられます。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税になりますが、非課税になることと相続財産に含めないことは違います。保険会社は、死亡保険金を支払うと、その内容を税務署に報告しており、こうした情報をもとに、相続税の申告が必要になりそうな人へは連絡がありことがあります。計算した結果、申告が必要ないとわかったときでも、税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた場合は、同封されている「相続税の申告要否検討表」に財産の内容を記入して返送しておくと安心です。
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261027161131/</link>
<pubDate>Tue, 27 Oct 2026 16:14:00 +0900</pubDate>
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<title>相続時精算課税の注意点</title>
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相続時精算課税制度に110万円の非課税枠が創設され、非常に使い勝手がよくなりました。従来から使えた2,500万円の贈与税の非課税枠は、贈与者単位で、金額をカウントしていましたので、父から2,500万円、母からも2,500万円という使い方が出来ます。しかし、新設された110万円の非課税枠は、父から110万円、母から110万円の基礎控除額は使えません。こちらの基礎控除額は、贈与者単位ではなく、受贈者単位になりますので、ご注意ください。ちなみに、父は相続時精算課税制度で110万円、母は暦年贈与で110万円という使い方は出来ます。
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261025095020/</link>
<pubDate>Sun, 25 Oct 2026 09:54:00 +0900</pubDate>
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<title>小規模宅地等の特例の注意点</title>
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小規模宅地等の特例の家なき子の要件で、『相続開始前3年以内に、宅地を相続する親族は、自己または自己の配偶者の持ち家に住んでいない』という要件がありました。そこで、孫に実家を相続させる事で、小規模宅地等の特例を使う対策をしている人たちがおり、実際にこれが認められていました。しかし、平成30年改正で、『相続開始前3年以内に、土地を相続する人は「三親等内の親族」が所有する家屋に居住したことがないこと』という要件が追加されました。この内容を知らないと、孫に実家を渡す事で、節税どころか二割加算の対象で割高な相続税を支払うことになりますので、ご注意ください
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261023161302/</link>
<pubDate>Fri, 23 Oct 2026 16:15:00 +0900</pubDate>
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<title>相続した不動産の名義</title>
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すべての相続人の連絡先を知っていて、相続の話し合いができる関係性であれば、ある程度スムーズに事を進められるかもしれませんが、人数が多いと連絡先を知らない相続人や会ったこともない相続人が含まれてくることもあります。そのような関係性のなかで、不動産を自分の名義にするには、ほかの相続人を把握し、連絡をとり、事情を説明して交渉する必要があります。このような煩雑な作業を、個人で対応するのは現実的ではないので、不動産登記を得意とする専門家である司法書士を頼るのが賢明です。
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261019101015/</link>
<pubDate>Mon, 19 Oct 2026 10:16:00 +0900</pubDate>
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<title>音信不通の相続人</title>
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音信不通の相続人がいると、遺産分割協議を進める事が出来ず、家庭裁判所での手続きを余儀なくされるケースがあり、これには時間と費用がかかるだけでなく、関係者全員に精神的な負担を強いることになります。また、相続手続きが進まない場合、家庭裁判所で不在者財産管理人を選任する必要があり、手続きが長引く原因となり、さらなるコストが発生する可能性があります。音信不通だから、相続人が不在という事で手続きを進めたら、後で相続人が見つかり、多くの取り分を主張されトラブルになる可能性もあり、このようなトラブルを防ぐために必ず遺言書を用意しましょう。
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261018161305/</link>
<pubDate>Sun, 18 Oct 2026 16:16:00 +0900</pubDate>
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<title>法定相続情報一覧図</title>
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法定相続情報一覧図とは、被相続人の戸籍から判明した法定相続人を、法務局の登記官が認証し、被相続人の親族関係を家系図形式で1枚の紙に公的に証明する書類です。これまでは、複数の金融機関等で相続手続を行う際、それぞれの窓口に大量の戸籍謄本の束を提出する必要がありましたが、法定相続情報一覧図があれば、戸籍謄本の代わりに、法務局が発行した「法定相続情報一覧図の写し」を提出することで手続を進められます。複数の金融機関での預貯金口座の解約や払い戻し、不動産の相続登記、税務署への相続税申告等、同時に進める必要がある手続において、法定相続情報一覧図があればそれを戸籍謄本一式としてすべての提出先へ同時に手続を進められます。通常、原本還付を受けて順番に手続を行うと数週間から数ヵ月以上の時間がかかりますが、法務局から認証入りの一覧図の写しを取得すれば、各窓口に同時に提出できます。
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261016092608/</link>
<pubDate>Fri, 16 Oct 2026 09:30:00 +0900</pubDate>
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<title>遺留分侵害額請求</title>
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相続税の申告期限は10か月ですが、遺留分侵害額請求ができる期間は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年です。申告の準備に追われているうちに、遺留分の1年が過ぎてしまうことがあり、申告を終えたころには、すでに請求ができなくなっていたという事態も起こり得ます。大事なのは、金額が確定していなくても、先に請求の意思表示をしておけるという点で、1年の期間内に「遺留分侵害額を請求する」という意思表示をすれば、権利の行使は完了します。財産がわからないから請求できない、ということはなく、わからないからこそ、先に意思表示をしておくべきで、金額の計算は、その後に行えば足ります。意思表示によって、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求める債権は、権利を行使できることを知った時から5年で消滅時効にかかり、また相続の開始から10年を経過したときも、遺留分侵害額請求はできなくなりますのでご注意ください。
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261012101118/</link>
<pubDate>Mon, 12 Oct 2026 10:14:00 +0900</pubDate>
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<title>遺産分割争いの調停</title>
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遺産分割調停とは、遺産分割協議が成立しない場合に利用され、家庭裁判所で調停という手続きを行います。相続人が家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停委員が間に入り、相続人の意見をまとめ、解決案を提示するという進め方です。通常、月1回のペースで行われ、1回の調停は2～3時間程度で、調停成立時には、調停調書が作成され、それに基づき各種相続手続きを行うことが可能になります。話し合いがまとまらない場合は、調停は不成立となり、裁判所の審判により遺産分割が決定されます。家庭裁判所への申し立て費用として、申立手数料と郵便費用が数千円程度かかり、専門家に頼むかどうかは任意で、頼む場合は、弁護士の場合が数十万円から百万円以上。案件の複雑さや相続財産の額で大きく変わります。
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261011095019/</link>
<pubDate>Sun, 11 Oct 2026 09:51:00 +0900</pubDate>
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<title>無料で家を貰った場合</title>
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たとえ無料で貰った場合でも、名義変更時に司法書士報酬だけではなく、印紙税、登録免許税、不動産取得税などの支払いが必要になります。また、無料で貰った場合は贈与税がかかり、基礎控除の110万円を超えた分に対して課税されます。不動産を維持するには固定資産税、都市計画税がかかり、それ以外にも、火災保険、修繕費用などの諸費用がかかることも忘れてはいけません。不動産の取得は、取得時以外でもさまざまな費用が発生しますので、いくら支払う必要があるのかを取得前に試算して無理のない資金計画をたてましょう。
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261009160602/</link>
<pubDate>Fri, 09 Oct 2026 16:09:00 +0900</pubDate>
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<title>死亡保険金の受取人</title>
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<![CDATA[
死亡保険金の非課税制度は誰が受け取っても一律に使えるわけではなく、受取人が被相続人の相続人にあたるかどうかによって、税務上の扱いが変わります。一般的には、被保険者の配偶者や2親等以内の血族が対象とされますが、範囲は保険会社や商品によって異なります。一般的には、被保険者の配偶者や2親等以内の血族が対象とされ、範囲は保険会社や商品によって異なります。未成年の場合は、通常は親権者が手続きを行うことになり、原則的に自動的に支払われるわけではなく、受取人が保険金を請求することになります。死亡保険金の請求権には時効（一般に死亡日の翌日から3年）があるため、早めの手続きが望ましいです。
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<link>https://harborhome.jp/blog/detail/20261008141105/</link>
<pubDate>Thu, 08 Oct 2026 14:13:00 +0900</pubDate>
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