経験と信頼で導く不動産売却の相談窓口
FEATURE
弊社の強みは、神戸市を拠点に37年の不動産経験がある代表自らが現場を担当しており、担当者変更がなく、全件を代表が問題解決まで責任をもって尽力いたします。、長年この地域で不動産業と相続コンサルティングを営んできた強みを活かし、専門資格と実務経験を活かし複雑な課題にも丁寧に対応いたしますので、初めての方や不安を感じている方も安心してご相談いただけます。
財産を円滑に引き継ぐための仕組み
家族信託は、親（委託者）が子（受託者）に財産管理を任せる契約によって、認知症になった後でも、不動産の売却や賃貸管理などを継続でき、認知症対策や財産管理を目的としています。
また、生命保険信託は、生命保険金を信託財産とし、契約者の死亡後、信託契約に従って受益者へ分割・定期的に給付します。一括受取による浪費防止や、長期間の生活支援に活用され、死亡後の保険金の渡し方を工夫することが目的としています。
相続対策としては、家族信託で不動産や預金を管理し、生命保険信託で残された家族の生活資金を確保する組み合わせが利用されます。
相続した空き家の売却3000万円特別控除
高齢化の進展により、親が亡くなった後の住宅が空き家として放置されるケースが増加し、特に古い住宅は管理されないまま老朽化し、防災・防犯・景観面で地域の課題となっていました。
相続した空き家を売却した際に、譲渡所得から最大3,000万円を控除することで、売却時の税負担を軽減し、空き家の放置を防ぎ、中古住宅や土地の流通を促進するという効果を期待して創設されました。
売却時に必要な諸費用と譲渡税
不動産売却時の手取り額は、売却価格から諸費用や税金を差し引いて計算し、諸費用は手取り額を直接減らしますが、譲渡税を抑えることで税負担を軽減する役割もあります。 譲渡税（譲渡所得税・住民税）は「売却価格そのもの」ではなく、売却によって得た利益（譲渡所得）に対して課税されます。
つまり、売却時の諸費用が多いほど譲渡所得は小さくなり、その結果、譲渡税も少なくなるという関係です。
生前対策で備える安心と思いやり
認知症や急な病気によって判断能力を失った場合、財産の管理や契約行為が制限されることがありますので、神戸市でもこうした事態に備えて早めに生前対策を講じる方が増えています。任意後見や家族信託、財産管理委任契約などを活用することで将来の不安を減らし、大切な意志を確実に残すことが可能です。本人やご家族の状況に合わせた対策で安心できる未来設計をお手伝いいたします。
コンサルで導く資産と暮らしの選択
制度や税制が複雑化する現代において、正確な知識と的確な判断が求められる場面は少なくありません。神戸市を中心に豊富な相談実績を重ね、課題ごとに整理されたアプローチを行うことでご家族や財産に関する悩みを丁寧に解きほぐします。各種専門家との連携を活かしたコンサルを通じて将来を見据えた選択を一緒に考え、大切な資産を安心して次の世代へつなぐための道筋を整えます。
