不動産売却は兵庫県、神戸市の株式会社ハーバーホーム | 生前対策で備える

生命保険は、原則として相続財産ではなく、生命保険金を受け取った受取人固有の財産ですので、遺産分割の対象ではありません。
しかし、相続税の計算上は、相続財産とみなして相続財産に計上しますので、みなし相続財産という取り扱いで、500万円×法定相続人に数を限度額として非課税にする措置があります。
生命保険の相続対策では、基本的には『終身保険』が使われ、相続税の非課税枠が使えるのは、契約者と被保険者が同じ場合です。
例えば、契約者が父、被保険者が父、受取人が母という状態です。
 

生前贈与をする前の相続税と生前贈与をした後の相続税・贈与税を計算し、それを比較し、贈与額を計算した中から一番低い相続税と贈与税が一番節税できる贈与額となります。
ただし、夫婦の場合は夫婦の相続税の合計額で考えないと意味がありません。
夫婦の場合は先に亡くなるのを「一時相続」、後に亡くなるのを「二次相続」と言いますが、「一時相続」の時に配偶者がどれだけ受け取るのかという配分で、夫婦の相続税の合計額が約2倍変わることになります。
生前贈与をする前の「一時相続税」・「二次相続税と生前贈与」と生前贈与をした後の「一次相続税」・「二次相続税・贈与税」を比べて一番節税できる額を探していきます。
その際には、贈与額だけでなく二次相続が最適になる「一時相続」の配偶者の取得割合も算出します。
夫婦の相続税額の合計額が最小値になる額を探して、一時相続の時に配偶者が取得する割合を検証していきます。
これらの計算は、難解な計算ですので、専門家にご相談されることをお勧めします。