空き家相談

空き家の主な選択肢4つ

1.管理を依頼する
・遠方で管理が難しい場合に有効
・管理会社へ委託することで放置による劣化やトラブルを防げる

2.解体して更地にする
・管理リスクゼロ。
・ただし、解体費用が発生。固定資産税が高くなる可能性あり
・自治体によっては解体費の補助制度あり

3.賃貸で貸し出す
・家賃収入の可能性あり
・使用されることで劣化が緩やかに
・修繕費が発生することがある

4.売却する
・早めの対応がカギ (劣化や需給変動で売れにくくなる)
・譲渡所得が発生する可能性あり

【空き家特例 (相続空き家の3000万円特別控除) 】が創設され、

この特例が適用できれば、相続した空き家の売却によって出た売却益 (譲渡所得) から

最大3000万円が控除されるので、とても大きな節税効果があります。

■どんな制度なのか
・相続した空き家を売却した場合、最大3,000万円の譲渡所得控除が受けられる節税制度

■適用要件 (一部抜粋)
・被相続人が一人暮らし
・昭和56年5月31日以前に建てられた建物
・区分所有建物でない
・建物が耐震基準を満たすか、解体して更地で売却
・相続開始から3年以内に売却
・売却額が1億円以下
・親族等に売っていないこと

ほとんどの方が「解体して更地で売却」を選んでおり、多くの自治体で

解体費用の補助制度があります。

空き家は放置するほど価値が下がり、リスクも高まるため、なるべく早く

「管理・賃貸・解体・売却」の方針を決めるのが重要です。
特例制度の活用や解体費補助など、国・自治体の支援を知っておくことがカギになります。