認知症対策

■相続対策における「認知症対策」のポイント

【1】見守りサービス
・本人の生活・健康状態を定期的に確認
・「任意後見」をいつスタートすべきかの判断材料
・特におひとりさまや遠方のご家族に安心感を与えるサービス

【2】財産管理委任契約
・判断能力はあるが、身体的に管理が困難な場合に有効
・信頼できる人へ任意で財産管理を委任
・認知症の前段階から対応可能な点が強み

【3】任意後見制度
・判断能力があるうちに後見人を本人の意思で指定
・判断力が低下した後に、後見人が財産管理等を行う
・ただし、家庭裁判所の監督下となるため、大きな相続対策 (例：不動産売却・建替・借入など) は制限を受ける

【4】家族信託 (民事信託)
・認知症になっても、家庭裁判所の許可なく柔軟な財産管理が可能
・相続税対策 (建て替え・売却・法人設立など) にも対応
・ただし、「身上監護 (介護・医療・生活支援) 」の権限はない

なぜ「任意後見＋家族信託」の併用が必要か？
・任意後見は「人の守り」には強いが「財産の守り」には限界がある
・家族信託は「財産の守り」には強いが「人の守り」はできない
→この2つをセットで利用することで、生活と財産の両面に対応できる体制が整います

■弊社ができること
・弊社では、全国対応の社団法人と連携し、以下のようなフルサポート型サービスを提供しております
・日常生活の見守り支援
・医療機関や福祉施設の紹介
・身元保証人の代行
・認知症への備えと対応
・葬儀・お墓・身辺整理のサポート
・法律・税務・保険・不動産の専門家連携 (弁護士・税理士・司法書士など)
・将来の不安を「見える化」し、自分らしく安心して暮らせる終活・相続対策を行うには、今からの行動が不可欠です。