相続対策のご相談
1.現状分析 (最も重要)
所有不動産ごとの価値を一覧で把握し、資産の全容とそれぞれの収益性や活用性を整理。
また、時価と相続税評価の乖離、法定相続分と遺留分、納税資金、資産に対しての収益率を分析し、現在の問題点を明らかにし、将来起こりうる問題を明らかに。
2.遺産分割対策 (家族関係を守る鍵)
・小規模宅地特例、配偶者の税額軽減などの適用には、遺産の分け方が非常に重要
・「円満や遺産分割」が最大の節税
・ベストな分割方法を決め、遺言書に残すのが理想
3.評価引下対策
・不動産購入による評価圧縮 (例：1億円の不動産でも、評価額は8,000万円など)
・アパート建築などは、本当に必要かどうかの見極めが重要
・「借金＝節税」ではなく、「不動産活用＝節税」が正しい理解
4.生前贈与対策
・相続税がかからない家庭は、無理に贈与しないこと
・2023年以降の贈与税改正に注意
・暦年贈与＋相続時精算課税を年齢と寿命を意識しながら使い分ける
※高収益不動産の贈与や将来価値の高い土地の活用がカギ
※教育資金贈与、住宅資金贈与など、特例制度をフル活用する
■弊社でできること (一例)
・法務局・行政機関での相続不動産の徹底調査
・相続税額の試算
・遺留分を侵害していないかの確認
・納税資金確保の有無の確認
・資産の対しての収益率が確保できているかの確認
・二次相続対策や遺言書の作成も対応可能
正しい相続対策とは、相続税を減らし、純資産から相続税を支払った後、
残った純資産を減らすことなく、増やしていくことです。
