相続手続き

■相続手続きの6つのポイント

【1】遺言書の有無の確認
ある場合：遺言書に従って遺産分割
ない場合：相続人全員の協議で遺産分割。
→法定相続分はあくまで目安で、全員が合意すれば自由な分け方が可能

【2】法定相続人の確定 (戸籍調査)
・被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要
・相続人全員の現在戸籍も取得
・「法定相続情報一覧図」を作成し、法務局・銀行・税務署で利用

【3】財産目録の作成 (相続財産調査)
・不動産・預金・有価証券・借入金などすべてを一覧化
・不動産は登記簿・評価証明書で確認
・債務の有無は信用情報機関で照会
・相続税評価額と実勢価格の両方を把握するのが最重要

【4】遺産分割協議書の作成

・相続人全員の参加・合意が必須
・小規模宅地の特例や配偶者控除など、節税効果の高い分け方を意識
・実勢価格に基づいた遺産の評価で協議するのが、後々のトラブル回避に
・遺産分割協議書は、不動産相続登記・預金の払い戻し・相続税申告時に提出が必要

【5】相続税申告
・財産－債務－葬儀費用＝課税対象額
　課税対象額－基礎控除 (3,000万円＋600万円×法定相続人) を計算し、基礎控除を超える部分に課税される （ 基礎控除額を超えない場合は税務署への申告不要）                              ・10か月以内に申告と納税
・特例を使って相続税がかからなくなった場合も申告が必要
・所得税申告専門でなく相続税に強い税理士を選ぶことが極めて重要

【6】名義変更 (相続登記)
不動産：法務局で相続登記
証券：証券会社で名義変更
自動車：運輸支局で移転登録
預貯金：解約と払い戻しが基本 (名義変更は不可)

 

※インターネットの知識だけで、スムーズに相続手続きを進めることは困難です。

間違った相続手続きを行うことで、払わずに済んだ税金を支払ってしまうことになり、家族間の確執が生じてしまうと、金銭面だけでなく、精神的な負担も重荷となってしまいます。

上級相続士は相続手続きに関する専門的な知識を有しており、相続人に代わって、財産調査や遺産分割協議書の作成等、重要なアドバイスを行い、スムーズかつ公正な相続手続きを行うことができます。

目的に合わせ、相続専門の税理士・弁護士などの専門家と相談しながら、問い合わせ窓口を一本化し、最低限の手間とコストで最善の結果を目指します。

 

■弊社のサポート内容 (一例)
・相続不動産の調査・評価額と実勢価格の差額レポート
・相続税の評価引き下げアドバイス
・遺産分割の助言とシュミレーション
・不動産の活用診断・管理・売却相談
・二次相続・遺言書作成・終活支援