相続手続き

■相続手続きの6つのポイント

【1】遺言書の有無の確認
ある場合：遺言書に従って遺産分割
ない場合：相続人全員の協議で分割。
→法定相続分はあくまで目安で、全員が合意すれば自由な分け方が可能

【2】法定相続人の確定 (戸籍調査)
・被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要
・相続人全員の現在戸籍も取得
・「法定相続情報一覧図」を作成し、登記・銀行・税務署で利用

【3】財産目録の作成 (相続財産調査)
・不動産・預金・有価証券・借入金などすべてを一覧化
・不動産は登記簿・評価証明書で確認
・債務の有無は信用情報機関で照会
・相続税評価額と実勢価格の両方を把握するのがベスト

【4】遺産分割協議書の作成

・相続人全員の参加・合意が必須
・小規模宅地の特例や配偶者控除など、節税効果の高い分け方を意識
・実勢価格に基づいた遺産の評価で協議するのが、後々のトラブル回避に
・協議書は、不動産登記・金融機関・税務署に提出が必要

【5】相続税申告
・財産－債務－葬儀費用＝課税対象額
→そこから基礎控除 (3,000万円＋600万円×法定相続人) を差し引く
・10か月以内に申告と納税
・特例を利用する場合も申告が必要
・相続税に強い税理士を選ぶことが極めて重要

【6】名義変更 (相続登記)
不動産：法務局で相続登記
証券：証券会社で名義変更
自動車：運輸支局で移転登録
預貯金：解約と払い戻しが基本 (名義変更は不可)

■相続手続きの落とし穴ポイント
・遺言書がないまま進めると相続トラブルが起きやすい
・遺産分割を法定相続分だけで決めると、節税のチャンスを逃す
・不動産は「評価額」よりも「時価」で分けないと不公平に感じやすい
・相続税の申告は税理士選びで結果が大きく変わる

■弊社のサポート内容 (一例)
・相続不動産の調査・評価額と実勢価格の差額レポート
・相続税の評価引き下げアドバイス
・遺産分割の助言とシミュレーション
・不動産の活用診断・管理・売却相談
・二次相続・遺言書作成・終活支援

家族の未来を守るために、相続の準備は元気なうちに、早めに取り組むことが大切です。