遺言書は相続トラブルを防ぐための有効な手段ですが、遺言書は財産の分け方を決めるだけであって、相続税がいくらかかるのか、その分け方で相続税は支払うことができるのかといった税金面まではカバーで…
老後の不安として多く挙げられるのが、認知症や判断能力の低下で、これに備える制度として、任意後見制度や家族信託がありますが、これらの制度は契約行為のため、認知症を発症してからでは手続きができ…
自分が亡くなったあと家族が揉めないようにとの思いで遺言書を作成するのですが、形式不備で無効となり紛争に発展しかねないこともあります。すべて〇〇に託すや財産の処分は〇〇に任せるなどの曖昧な表…
公正証書遺言は費用と手間がかかりますが、「自筆証書遺言」であれば、自分で書くことができ、お金をかけずに作成することができます。また、証人も不要です。ただし、自筆証書遺言の作成時には5つの要件…
動画や録音による遺言は、法的な効力を持つ遺言書としては認められません。たとえご本人がはっきりとした口調で語り、本人の姿が映っていたとしても、動画は法的な遺言としての要件を満たさないため、財…
通称おひとり様とは、配偶者に先立たれたり、ひとり身で子どももおらず、兄弟姉妹もすでに他界するなど相続人がいない状態をいいます。親族と思われるような人が見当たらず、遺言書も残していない場合に…
終活と聞くと、遺言書を書かなければならないと感じるかもしれませんが、気軽に書き込めるエンディングノートがお薦めです。終活の第一歩として、自分のことを、身近な人・大切な人に伝えるために作って…
公正証書遺言は、無期限で保存してくれる訳ではありません。保存期間は、遺言者の死亡後50年、公正証書作成後140年または遺言者の生後170年間保存する事になっています。長期間保存してくれますが、無期…
作った公正証書遺言を、金融機関で保管するという『遺言の保管』というサービスがあります。しかし、もともと公証役場にデータが保管されていますので、金融機関に預かってもらう必要が全くありません。…
遺産分割争いになるケースで、生命保険が原因になる事がよくあり、その理由は生命保険は遺産分割の対象ではないからです。生命保険を特定の相続人が多く受け取る契約になっていた時に遺産分割を行う場合…
