根抵当権付き不動産を相続した場合、最初に行うべき手続きが相続登記で、被相続人名義のままでは、根抵当権の抹消や金融機関との正式な協議を進めることができません。相続登記で不動産の名義を相続人へ…
親が建築費の一部を負担して、子ども単独名義で登記した住宅は、建築費を親が贈与したものと考えられます。贈与税の基礎控除額110万円や直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の上限500…
相続登記が義務化され、「相続を知った日から3年以内」に手続きを行わなければ過料の対象となっていますが、相続人の把握や遺産分割協議の長期化により、期限内の登記が難しいケースも少なくありません。…
相続登記を始めるのには、まず相続人の調査が必要になります。役所から戸籍謄本を取得し、亡くなった方の出生から現在までの戸籍を調べて、親族が知らない法定相続人の存在を確認します。次の調査は、親…
相続手続きには期限があるものがあり、相続放棄3カ月、準確定申告4か月、相続税の申告・納付10カ月、遺留分侵害額請求権1年、相続登記3年、生命保険金の請求権3年、相続税の還付請求5年などがあります。…
不動産共有名義とは、不動産を取得するために夫婦が共同で出資し、出資額の割合に応じた所有持分で登記することです。たとえば、4,000万円の一戸建てを夫婦でそれぞれ2,000万円ずつ出資して購入した場合…
アパート不動産を共有で相続した場合には、共有持分の割合に応じて家賃収入を分けることになり、確定申告の計算作業等を共同で行う必要があります。お互いの仲が悪くなければ問題なしですが、共有者の1人…
相続手続きの代行サービスとは、専門家が複雑で手間のかかる相続手続きを代行してくれるサービスのことで、提供しているのは弁護士や司法書士、行政書士などの専門家や銀行でも相続代行サービスを用意し…
遺言が無く遺産分割が行われない場合、借地権は相続人全員による共有状態となります。共有状態になると、建て替え、増改築、借地権の譲渡、大規模修繕等の変更行為は共有者全員の同意が必要になり、共有…
令和8年（2026年）4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名等を変更したときは、変更があった日から2年以内にその登記をすることが義務化されます。令和8年（2026年）4月1日より前に住所等を変更した場…
