遺産分割には、どんな財産があって、その財産は幾らかを計算する必要がありますが、どんな財産があるか分からなければ、相続手続きも、相続対策も始まりません。従来からある名寄帳も、持っている不動産…
親が所有していた現金であれば、銀行に預けていない現金でも相続財産に含まれます。ただし、現金が見つかったからといって、その全額に必ず相続税がかかるとはかぎりません。相続税には基礎控除があり、…
親が購入した時の価格が高額であっても、譲渡された時にそのまま贈与税がかかるわけではなく、計算基準になるのは、車を購入した時の金額ではなく、譲渡された現在の時価です。贈与税には、財産をもらう…
相続の対象になるのはプラスの財産だけではなく、借金や未払いの税金、保証債務などのマイナスの財産も相続人が引き継ぐ可能性があります。このような事態を避けるために相続放棄をすると、はじめから相…
投資信託は預貯金や不動産と同じく相続財産に含まれ。相続税の計算では、原則として亡くなった日時点の基準価額などをもとに評価されます。しかし、必ずしも相続税が発生するわけではなく、相続した投資…
相続人全員の共有となっている実家を売却するには、相続人全員の同意が必要で、共有物を処分するには共有者全員の同意が必要と定められています。相続人同士で話し合い、売却するかどうかの方針を決める…
税務署へ財産隠しの可能性の密告は、親族からが1番多く、税務調査が入り追徴課税になる事もあります。遺言が無い相続で、遺産分割協議の際に、特定の相続人が財産を隠している事が原因で、他の相続人が密…
親が亡くなった後、所有していた不動産を全国的に探せるようになったのが、「所有不動産記録証明制度」で、法務局が全国の登記情報を横断検索し、その一覧を「所有不動産記録証明書」として交付すること…
税務調査の結果、更正や決定などの処分に納得できない場合、納税者には再調査請求、審査請求、税務訴訟という三つの救済制度が設けられている。再調査請求は、処分を行った税務署長などに対し、税務署自…
不動産登記における住所等変更登記義務化が始まり、登記記録上の住所や氏名が異なる場合、変更から2年以内に登記申請しなければ過料の対象となる制度です。登記記録を確認しても所有者や所有者の所在が分…
