不動産売却は兵庫県、神戸市の株式会社ハーバーホーム | 生前対策

動画や録音による遺言は、法的な効力を持つ遺言書としては認められません。たとえご本人がはっきりとした口調で語り、本人の姿が映っていたとしても、動画は法的な遺言としての要件を満たさないため、財…

配偶者にすべて相続させた場合、その後配偶者が認知症を発症すると、配偶者が相続した現預金、不動産の売却をすることはできなくなります。家族信託の複雑な契約が難しい場合、信託銀行などが扱っている…

売却してお金の管理にすることで良いということを家族間で合意した場合、売却代金を母を委託者兼受益者とする「家族信託」に組み入れる選択があります。例えば受託者には長男が就任し、信託契約で母の健…

通称おひとり様とは、配偶者に先立たれたり、ひとり身で子どももおらず、兄弟姉妹もすでに他界するなど相続人がいない状態をいいます。親族と思われるような人が見当たらず、遺言書も残していない場合に…

終活と聞くと、遺言書を書かなければならないと感じるかもしれませんが、気軽に書き込めるエンディングノートがお薦めです。終活の第一歩として、自分のことを、身近な人・大切な人に伝えるために作って…

家族信託とは、本人が元気なうちに家族と話し合い、自分の財産を家族など信頼できる人に託し、自分や家族など特定の人のために財産の管理・運用・処分や承継の方法をあらかじめ決めておく事前の仕組みで…

養子縁組をすれば法定相続人の数が増え、その分だけ基礎控除が増え、死亡保険金や退職金の非課税枠も、相続人の人数によって上限が変わります。また、相続人1人あたりの相続額が小さくなることで、適用さ…

認知症になると金銭管理ができなくなり、高額な買い物や詐欺にあったり、家賃や公共料金の支払いが滞るなどの状況になるリスクがあります。また、銀行に預貯金を凍結されて、介護費用や生活費の支払いが…

孫へ贈与をしても持ち戻しの対象にはなりませんが、養子縁組をした孫養子に贈与をした場合は、持ち戻しの対象になります。持ち戻しをするかしないかのポイントは、相続人か否かではなく、相続財産を受け…

「亡くなったら遺産をどう分けるか今のうちに決めておこう」と切り出すと、「自分の財産を狙われているのではないか」という受け止め方になり、気持ちのよい話し合いになりにくくなってしまいます。お薦…