住宅セーフティネット法の改正

この法律は、高齢者や低所得者、障害者や外国人といった要配慮者が、安心して家を借りて住めるようにするための法律です。要配慮者を積極的に受け入れていこうとする家主には、リフォーム費用のうち１/３〜２/３の補助を国から受けることができます。以前までは、この制度を利用してリフォーム費用の補助金を申請した場合、10年間は「入居者は要配慮者に限る」とされていましたが、法改正により、「２ヶ月間空室だった場合は、制限無しで募集できる」という改正がされました。