収益不動産で使える相続対策 収益不動産の相続税評価は、建物(固定資産税評価額)土地(路線価×面積)で計算しますが、価値は、営業純利益(NOI)×CapRateで決まります。リフォームをして、家賃を上げる事が出来ると営業純利益が上…
所有不動産記録証明制度 遺産分割には、どんな財産があって、その財産は幾らかを計算する必要がありますが、どんな財産があるか分からなければ、相続手続きも、相続対策も始まりません。従来からある名寄帳も、持っている不動産…
相続人が1人でも反対すると 相続人全員の共有となっている実家を売却するには、相続人全員の同意が必要で、共有物を処分するには共有者全員の同意が必要と定められています。相続人同士で話し合い、売却するかどうかの方針を決める…
故人の不動産を一括検索できる新制度 親が亡くなった後、所有していた不動産を全国的に探せるようになったのが、「所有不動産記録証明制度」で、法務局が全国の登記情報を横断検索し、その一覧を「所有不動産記録証明書」として交付すること…
住所変更登記が義務化 不動産登記における住所等変更登記義務化が始まり、登記記録上の住所や氏名が異なる場合、変更から2年以内に登記申請しなければ過料の対象となる制度です。登記記録を確認しても所有者や所有者の所在が分…
空き家のコスト 誰も住まなくなった実家など空き家を所有すると、残された家財の整理や固定資産税などさまざまなコストがかかります。家財の処分で時間と労力がかかり、火災保険料は住人がいる住宅より高くなり、契約を…
相続土地国庫帰属制度の課題 相続土地国庫帰属制度とは、相続によって取得した不要な土地を、所定の要件を満たしたうえで国に引き渡せる制度で、登記が行われず放置されることで生じる所有者不明土地を防止するため、2023年4月に新設…
譲渡所得の特別控除 相続した実家を売ったときに利益が出ると、「譲渡所得税」がかかりますが、この利益を減らせる制度として、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」があります。被相続人が住…
管理費が上がり続けるマンション 全国の分譲マンションで管理費や修繕積立金の値上げが相次いでおり、特に管理費は管理員や清掃スタッフの人件費上昇、設備点検費や警備費の高騰、共用部の電気料金上昇などが負担増の要因となっている。…
資産価値は安泰? 駅前のタワーマンションであれば資産価値は落ちにくく、将来的に売却する際も有利だと考えがちですが、将来的に住民の高齢化、施設への入居や子ども世帯との同居を理由に転居する人が増え、売り出し中の…