忍び寄る魔の原野商法

バブル崩壊後もリゾートブームが続き、北海道などの別荘地は多くの会社員にとって、いつかは手に入れたい憧れでした。しかし、憧れの別荘地は遺された家族に悲劇をもたらすこともあります。

相続人は今後も別荘を建てる予定もないため、売却を進めることにし、周辺の不動産会社に問い合わせましたが、返ってくるのは、売却は難しいという回答ばかり。

そんな時に、悪質な業者から売却をスムーズに進めるために、まずは土地の境界を明確にする必要があるので、初期費用として100万円をご負担くださいと言われます。

売却のために必要という名目で、処分に困っている人の焦りにつけ込み、さらに金銭をだまし取ることが目的の原野商法の二次被害の手口です。

こうした別荘地の事例は、決して特殊なケースではありませんので、ご注意ください。