税務署から「売却価格のお尋ね」
2026/04/30
不動産を売却した後、税務署から届く「譲渡所得に関するお尋ね」の書類は売却した事実や金額を確認するために送られるもので、税務署が申告内容をチェックする目的で使われ、適切に税金が申告されている…
不動産売却の「仲介」と「買取」
2026/04/28
不動産の売却方法には、「仲介」と「買取」の2つがあり、仲介とは、不動産会社が買主を探してくれる方法で、売却相手は主に一般の個人の購入希望者になります。買取は、不動産会社が直接その物件を買い取…
生命保険契約照会制度
2026/04/27
亡くなった人が生命保険に加入していると、受取人は保険金を受け取る事が出来ますが、人が亡くなる事で自動的に保険金を受け取れる訳ではなく、受取人が保険会社に保険金を請求しなければなりません。生…
相続放棄の熟慮期間経過
2026/04/26
相続放棄は、被相続人の預貯金・不動産等のプラスの財産や、借金・負債などのマイナスの財産を一切引き継がないという申述を家庭裁判所に行う手続きのことで、相続放棄の申述が受理されると、初めから相…
親族の知らない亡くなった方所有の不動産
2026/04/23
相続登記を始めるのには、まず相続人の調査が必要になります。役所から戸籍謄本を取得し、亡くなった方の出生から現在までの戸籍を調べて、親族が知らない法定相続人の存在を確認します。次の調査は、親…
相続トラブルのときは弁護士
2026/04/21
弁護士に相談すべき具体的な相続トラブルには、遺産分割調停、遺産分割審判、遺留分侵害額請求などが代表的です。また、ほかの相続人が遺産を使い込んでいたり、生前贈与を受けた相続人が、生前贈与の事…
相続した不動産を売却するための要件
2026/04/20
相続した不動産を売却するためには、所有者を法的に確定させる必要があり、相続登記や遺産分割協議が完了していない状態では、売買契約を結ぶことができません。また、相続人が複数いて共有名義になって…
不動産の評価方法の見直し
2026/04/19
2026年度税制改正により、「貸付用不動産」と「不動産小口化商品」の不動産の評価方法が一部見直されました。まずは貸付用不動産ですが、全ての貸付用不動産ではなく、2027年1月1日以後に相続（遺贈）、…
取得費加算の特例
2026/04/18
相続税を納めた人が、相続財産を亡くなった日から3年10か月以内に売却した場合には、取得費加算の特例という所得税の特例を使うことができます。この特例は売却した部分の相続税を取得費に加算することが…
一時払い終身保険の活用法
2026/04/17
一時払い終身保険とは、契約時に保険料を一括で支払い、被保険者が亡くなった際に死亡保険金を受け取れる仕組みです。死亡保険金には「500万円法定相続人の数」の非課税枠があり、相続財産に算入しなくて…
