新設（所有不動産記録証明制度）

現在までは、登記簿は土地や建物ごとに作成されており、全国の不動産を把握する仕組みはありませんでしたが、所有者本人又は相続人等からの請求に基づき、全国の不動産を一覧化して証明する「所有不動産記録証明制度」が、令和8年2月2日から始まります。

被相続人から不動産を相続した相続人が、登記簿上、被相続人の所有となっている不動産を一覧的にリスト化した証明書を法務局で入手できるようになります。

なお、請求書に記載された検索条件の氏名・住所ごとに作成されますので、検索条件の氏名・住所と不動産の登記簿上の氏名・住所が一致していない不動産については抽出されないため注意してください。