金銭信託の活用を検討

配偶者にすべて相続させた場合、その後配偶者が認知症を発症すると、配偶者が相続した現預金、不動産の売却をすることはできなくなります。

家族信託の複雑な契約が難しい場合、信託銀行などが扱っている認知症対応型の現金を信託銀行に預け入れ、自分に万が一のことがあったあと、配偶者の医療費や施設費については、子供が請求書と引き換えに、信託銀行から払い戻しや振り込みができるといった設定をしておけば安心でしょう。

自宅などの不動産対策にはなりませんが、当面の母の介護費用が引き出せないという最悪の事態だけは回避できます。