自筆証書遺言の保管制度
2026/07/12
遺言は自宅で保管していると、紛失したり、死後に誰も気づかなかったり、改ざんされたりする懸念もあり、安全で確実に遺言を残せるようにと、2020年7月10日に「自筆証書遺言」を法務局に預けられる制度が…
空き地活用の節税効果
2026/06/26
空き地を所有している場合、駐車場としての活用を考える方は少なくありませんが、常に最善とは限りません。駐車場とアパート経営では、初期費用や維持費はもちろんのこと、税務面において大きな差が生ま…
障害のある子の親の選択肢
2026/06/20
障害のある子がいる親の悩みは、自分に万が一の事があった時の子供の生活で、お金を遺してあげる事が出来ても、上手く管理が出来ない。この場合、兄弟を受託者にして家族信託をするケースが多いですが、…
現金手渡しでも贈与税の対象
2026/06/19
祖父母や親からお金をもらったときに、銀行振込か現金手渡しかにかかわらず、贈与税の対象になる可能性があり、通帳に記録が残るかどうかではなく、誰からいくらの財産をもらったかが重要になります。銀…
教育資金の一括贈与の特例
2026/06/18
教育資金の一括贈与の特例を使うと、直系尊属から教育資金としてまとめて贈与を受けても、一定の手続きを踏めば最大1500万円まで贈与税が非課税になります。利用するには、金融機関で教育資金口座を開設…
株を生前贈与で相続対策
2026/06/11
株式の生前贈与には、財産を移すことで相続税を抑えられる、値上がりによる税額の増加をふせげる、配当による収益を与えられるというメリットがあります。相続税は亡くなった際に保有していた遺産総額が…
生命保険信託の選択
2026/06/07
認知症対策として、家族信託は普及してきましたが、、信じて託す受託者がいない場合は、使うことができません。子供が1人の場合のシングルマザーやシングルファザー、子供が1人で子供が障害を抱えている…
既存の不動産で使える特例
2026/06/01
これからの相続税対策で重要なのは購入による節税ではなく、既存の不動産で使える特例を、税務署に問題なく適用できる状態にしておくことだといえます。代表的なものが小規模宅地等の特例で、自宅や賃貸…
夫婦間の資金移動
2026/05/29
贈与税は「個人から贈与により財産を取得したとき」に課される税金で、「夫婦だから非課税になる」という制度ではありません。どちらの名義の財産か、誰が管理していたか、誰に移転したかといった点を基…
相続税を減らしながら資産を増やす「贈与×NISA」
2026/05/28
親の現金をそのまま保有するのではなく、子供に贈与し、贈与で受け取った現金を子供がNISA口座で運用することで、資産形成と相続税対策になります。親が現金を持ったままで相続が生じた場合、その現金は…
