単身者の老後トラブル

老後の不安として多く挙げられるのが、認知症や判断能力の低下で、これに備える制度として、任意後見制度や家族信託がありますが、これらの制度は契約行為のため、認知症を発症してからでは手続きができなくなってしまいますので、判断能力が十分にあるうちに契約する必要があり早めの準備が重要です。

また、亡くなったあとの葬儀の手配、家財の処分、各種届出など、死後に必要となる事務手続きを、あらかじめ他者に委任しておく死後事務委任契約の支援も広がっています。

お世話になった親族や知人に遺贈したいといった思いがあるなら、公正証書遺言の作成が不可欠です。 

どの手続きを行う場合も、専門家に早めに相談し、万が一の生活や死後の手続きを整えておくことは、将来の安心につながり、ひとりだからこそ「早めの備え」が大切なのです。