役所に死亡届が提出されると、市区町村はその情報を翌月末までに所轄の税務署に通知するよう法律で定められており、その情報提供から人の死亡をすぐに把握する仕組みになっています。この情報は、国税総…
夫婦の場合、先に亡くなる方を一次相続、後に亡くなる方を二次相続と言いますが、一次相続の時に、配偶者がどれだけ相続するかで、一次相続と二次相続の相続税の合計額が約2倍変わります。配偶者の税額軽…
遺言書は相続トラブルを防ぐための有効な手段ですが、遺言書は財産の分け方を決めるだけであって、相続税がいくらかかるのか、その分け方で相続税は支払うことができるのかといった税金面まではカバーで…
借金をして不動産を購入すると相続税対策になるという話を聞くとおもいますが、実際には不動産を購入すると資産が減るからであって、借金やローン自体に相続税を減らす効果があるわけではありません。現…
配偶者には配偶者の税額の軽減という制度があり、配偶者が実際に取得した遺産額が、1億6千万円と法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。一次相続で配偶者が多く相…
相続税申告は、通常共同で提出しますが、遺産分割争いが起こっている時なら、共同で提出する事は難しいでしょう。相続税申告を共同で提出しない場合、土地の評価額などが一致せず、納税額が一致しなくな…
税務署が教えてくれるのは正しい申告の仕方であって、節税の仕方や有利不利の提案は、基本的に税務署は教えてくれません。税務署相談は、資料を見て責任ある個別判断ではなく、あくまで一般論としての案…
税務署は、何も材料がないまま来るわけではありませんので、税務調査が来たら調べはついていると思って対応したほうがよいでしょう。調査に来る側は追加徴収することのプロですので、辻褄を合わせようと…
申告期限が過ぎると、本税以外に延滞税や加算税がかかる場合がありますので、遅れそうな場合は対応が必要です。遺産分割協議が進んでいない場合は、各相続人は法定相続分の財産を得たものとして、相続税…
NISAを利用して得た利益は、最大1800万円まで非課税で保有できますが、本人が亡くなり、保有していた利益を相続人が相続した場合は非課税にはなりません。NISAの利益が非課税となるのは、あくまでも本人…
