税務署が死亡情報を把握する仕組み

役所に死亡届が提出されると、市区町村はその情報を翌月末までに所轄の税務署に通知するよう法律で定められており、 その情報提供から人の死亡をすぐに把握する仕組みになっています。

 この情報は、国税総合管理システムに集約され、相続税の時効を防ぐための重要なデータとなり、不動産や収入情報も含め、税務署は相続税を適正に徴収するための調査を行い、必要に応じて銀行口座や現金の動きを徹底的に調査します。

 このように税務署は人の死亡を把握し、税務調査を行いますので、相続税申告をしなくても、逃げ切れるということはできない仕組みになっています。