「無料相談」の落とし穴

銀行やハウスメーカー等で、将来発生する相続税を無料で計算してくれるサービスがありますが、このサービスの最大の問題点は、仮定条件を多く設定しすぎているため、実際の相続税とかけ離れた結果で報告をしている点にあります。

「小規模宅地等の特例は考慮しておりません」という仮定があるなら、その計算結果はほとんど意味なく、地価の高い地域においては、小規模宅地等の特例が使えるか使えないかで、相続税が何百万、何千万円と変わることはざらにあります。

「法定相続分で相続したものとして計算しています」という仮定がある場合も、実際の税額とかけ離れた結果になる可能性があり、夫婦が多額の財産を持っている場合は、夫婦間では相続しないようにし、法定相続分通りに分けないほうがよいことも多々あります。

このように相続税の無料試算サービスは仮定を無視し、実態よりもはるかに大きい相続税額で報告し、過度に不安がらせている傾向があると感じます。