夫婦共有名義は後に意外なトラブルも

不動産共有名義とは、不動産を取得するために夫婦が共同で出資し、出資額の割合に応じた所有持分で登記することです。

たとえば、4,000万円の一戸建てを夫婦でそれぞれ2,000万円ずつ出資して購入した場合、それぞれ「2分の1」の所有持分での共有名義となります。

住宅ローンの年末残高の0.7％（または最大控除額）が最大13年間にわたって所得税、または住民税から減税され、1人で住宅ローン控除を受けるより、2人がそれぞれで受けると控除額が多くなる場合があります。

また売却するときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除を受けられる特例があり、夫婦共有名義である不動産を売却するケースでは、夫婦それぞれが3,000万円の控除を受けられる可能性もあります。

しかし夫婦が離婚することになった場合、不動産が共有名義になっていると、双方の合意が必要になり、どちらかが売却したいと思っても、離婚相手の同意を得る必要があり、どちらかの希望どおりにならないケースや夫婦共有名義で住宅ローンを借り入れている場合、金融機関から離婚による名義変更を認めてもらえないケースもあります