相続土地国庫帰属制度の承認率

地方の畑や山林、利用見込みのない宅地などは固定資産税や管理負担だけが重くのしかかり、活用や売却の見通しも立たずに放置しているものの、この状況が続いたら、いずれ子・孫世代へ負担を押し付けてしまうだけではないかと感じている人も少なくありません。

こうした状況を受けて、2023年にスタートしたのが、相続土地国庫貴族制度で、相続した不要な土地を国が有料で引き取ってくれる制度ですが、どんな土地でも簡単に承認されるわけではなく、そもそも申請できない土地や申請しても不承認になりやすい土地も存在します。

引き取ってもらえない土地の条件は、 建物や動産が残っている土地、担保権等が設定されている土地 、他人の利用が予定されている土地 、土壌汚染されている土地 、境界が明らかでない土地、敷地について争いがある土地 、一定の勾配・高さの崖がある土地等です。

法務省が2026年2月時点で公表している統計では、申請全体の約49％が承認されていますが、承認基準の厳しさから申請自体を諦めている人や法務局に相談したものの、承認見込みがないと断念した人が相当数存在するものと予想されます。