不動産売却は兵庫県、神戸市の株式会社ハーバーホーム | 生前対策

1・生命保険の非課税枠は、法定相続人が使えますが、孫は法定相続人ではないので、使えません。2・相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって孫が財産を取得した場合には、相続税額の2割に相当する金…

相続対策では、公正証書遺言を使うのが基本ですが、自筆証書遺言の法務局の保管制度が始まりました。保管する際、法務局で形式的な確認をしてもらえるし、事務官が面談するから有効性も高く、検認も要ら…

贈与税には、年間110万円の控除（暦年贈与）とは別に、目的に応じた特別非課税枠があります。おしどり夫婦贈与、住宅資金贈与の非課税、教育資金贈与の非課税などです。また、相続時精算課税の特例もあり…

生命保険の保険金は、遺産分割対象ではありませんので、遺留分にも含まれません。そのため生命保険は遺産分割対策として有効です。しかし、法定相続人の非課税枠を利用する為に生命保険を使う人は多いで…

家族信託では、受託者の裁量で信託した財産の管理、運用をしますが、、信託財産から生前贈与をすることは出来ません。生前贈与をしたいのであれば、委託者の意思判断能力があるうちに、信託財産から委託…

配偶者か同居親族が自宅を相続する場合、『小規模宅地等の特例』を適用することで相続税の節税をすることができますが、実家とは別の持ち家に住んでいる子供が相続する際には『小規模宅地等の特例』は適…

生前対策として、墓石や墓地、仏壇を購入したときには、相続税がかかりません。生前にそれらを購入しておけば、その分だけ現金が減り、相続税を減額することができます。ただし、あまりに高額な仏具など…

親子間の関係性が悪い場合には、家族信託にも注意が必要です。母親と長女と長男の家庭で、長女は面倒をよく看てくれるが、長男は介護などに一切関与せずという状態はよくあります。母は、財産はなるべく…

公正証書遺言の修正をする場合、大幅な修正でも無いし、自筆証書遺言で良いという判断にもなりがちですが、これは絶対に辞めた方がいいです。遺言が有効か無効かという争いになった場合、公正証書遺言を…

認知症対策として、家族信託を使うか、成年後見制度のどちらを使うかで考えている人が多いのですが、そうではありません。家族信託は、財産を守ることには強いが、手続き的な部分は出来ない事が多い。逆…