動画や録音による遺言は、法的な効力を持つ遺言書としては認められません。たとえご本人がはっきりとした口調で語り、本人の姿が映っていたとしても、動画は法的な遺言としての要件を満たさないため、財…
通称おひとり様とは、配偶者に先立たれたり、ひとり身で子どももおらず、兄弟姉妹もすでに他界するなど相続人がいない状態をいいます。親族と思われるような人が見当たらず、遺言書も残していない場合に…
終活と聞くと、遺言書を書かなければならないと感じるかもしれませんが、気軽に書き込めるエンディングノートがお薦めです。終活の第一歩として、自分のことを、身近な人・大切な人に伝えるために作って…
公正証書遺言は、無期限で保存してくれる訳ではありません。保存期間は、遺言者の死亡後50年、公正証書作成後140年または遺言者の生後170年間保存する事になっています。長期間保存してくれますが、無期…
作った公正証書遺言を、金融機関で保管するという『遺言の保管』というサービスがあります。しかし、もともと公証役場にデータが保管されていますので、金融機関に預かってもらう必要が全くありません。…
遺産分割争いになるケースで、生命保険が原因になる事がよくあり、その理由は生命保険は遺産分割の対象ではないからです。生命保険を特定の相続人が多く受け取る契約になっていた時に遺産分割を行う場合…
相続が発生したとき、遺言書通りに遺産を分け、不動産の名義変更や貸金庫の開閉、金融資産の解約・名義変更等、故人の想いを実現させる役割を担う人のことを遺言執行者といいます。遺言執行者には、相続…
従来であれば、公正証書遺言を作るには公証役場に本人と証人が直接出向くのが原則でしたが、2025年10月から始まった電子公正証書のリモート方式によって、自宅からオンラインで正式な公正証書を作成でき…
相続対策では、公正証書遺言を使うのが基本ですが、自筆証書遺言の法務局の保管制度が始まりました。保管する際、法務局で形式的な確認をしてもらえるし、事務官が面談するから有効性も高く、検認も要ら…
公正証書遺言の修正をする場合、大幅な修正でも無いし、自筆証書遺言で良いという判断にもなりがちですが、これは絶対に辞めた方がいいです。遺言が有効か無効かという争いになった場合、公正証書遺言を…
