親と費用分担して建てた二世帯住宅

親が建築費の一部を負担して、子ども単独名義で登記した住宅は、建築費を親が贈与したものと考えられます。

贈与税の基礎控除額110万円や直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の上限500万円を超えるような場合は、贈与税が発生することになるため注意が必要です。

実際に負担した金額に応じて、不動産の持分を決め登記すれば、贈与税は発生しません。

相続対策をするのであれば、相続や贈与のルールを確認し、実態に即した範囲で行うようにしましょう。