結論から言うと、借地権は、相続により当然に承継されます。相続で借地権を取得した場合、地主との関係では承諾や登記は不要ですが、第三者に対して借地権を主張するには、建物の所有権保存登記が必要に…
養子縁組をすれば法定相続人の数が増え、その分だけ基礎控除が増え、死亡保険金や退職金の非課税枠も、相続人の人数によって上限が変わります。また、相続人1人あたりの相続額が小さくなることで、適用さ…
「亡くなったら遺産をどう分けるか今のうちに決めておこう」と切り出すと、「自分の財産を狙われているのではないか」という受け止め方になり、気持ちのよい話し合いになりにくくなってしまいます。お薦…
現在までは、登記簿は土地や建物ごとに作成されており、全国の不動産を把握する仕組みはありませんでしたが、所有者本人又は相続人等からの請求に基づき、全国の不動産を一覧化して証明する「所有不動産…
相続が発生したときに最初に取り組むことは、相続人が誰であるのかの確認です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、婚姻歴や子の有無、養子縁組の有無なども含めて、相続関係を把握してい…
NISAを利用して得た利益は、最大1800万円まで非課税で保有できますが、本人が亡くなり、保有していた利益を相続人が相続した場合は非課税にはなりません。NISAの利益が非課税となるのは、あくまでも本人…
相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。この制度には、年間110万円以下の贈与であれば非課税となる「基…
親や祖父母などから贈与を受ける場合、教育や結婚、住宅取得などを目的としていれば一定額まで非課税の摘要を受けることができますが、適用には所定の手続きが必要となり、教育資金や結婚資金の非課税制…
遺産分割争いになるケースで、生命保険が原因になる事がよくあり、その理由は生命保険は遺産分割の対象ではないからです。生命保険を特定の相続人が多く受け取る契約になっていた時に遺産分割を行う場合…
被相続人（亡くなった方）が誰かにお金を貸していた場合、お金を返してもらう権利（貸付金債権）は相続財産に含まれるので、相続税の課税対象となるのが原則です。たとえ回収ができていなくても、その権…
