夫婦の場合、先に亡くなる方を一次相続、後に亡くなる方を二次相続と言いますが、一次相続の時に、配偶者がどれだけ相続するかで、一次相続と二次相続の相続税の合計額が約2倍変わります。配偶者の税額軽…
全員が相続に関する知識に乏しかったり、冷静な判断が難しくなっていたりと、家族会議がうまくまとまらない場合、円滑な話し合いのためには第三者を参加させるのが有効ですが、人選には注意が必要です。…
アパート経営をしている場合、相続時にはプラスの資産だけではなく、マイナスの負債である金融機関のローンが残ることも十分にあります。アパートを所有している方は、お金があっても融資の繰り上げ返済…
配偶者には配偶者の税額の軽減という制度があり、配偶者が実際に取得した遺産額が、1億6千万円と法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかかりません。一次相続で配偶者が多く相…
有効な遺言書がない場合、相続人全員による遺産分割協議を行い、遺産の分け方を話し合って決めます。しかし、相続人が遺産分割協議に応じない場合、まずは内容証明郵便などで協議に応じるよう求める文書…
売却してお金の管理にすることで良いということを家族間で合意した場合、売却代金を母を委託者兼受益者とする「家族信託」に組み入れる選択があります。例えば受託者には長男が就任し、信託契約で母の健…
相続税申告は、通常共同で提出しますが、遺産分割争いが起こっている時なら、共同で提出する事は難しいでしょう。相続税申告を共同で提出しない場合、土地の評価額などが一致せず、納税額が一致しなくな…
遺言が無く遺産分割が行われない場合、借地権は相続人全員による共有状態となります。共有状態になると、建て替え、増改築、借地権の譲渡、大規模修繕等の変更行為は共有者全員の同意が必要になり、共有…
相続人全員が相続放棄をした場合、その遺産は最終的に国庫に帰属することになりますが、相続財産や債務が消滅するわけではありません。借金や不動産が残っている場合、それらを整理・処分するための責任…
遺産分割争いの原因で多いのが、特別受益、寄与分、不動産の評価です。特別受益は生前贈与を貰った場合にそれを加味するのかしないのかという問題です。寄与分は、介護を行った場合に、介護をした分のど…
