相続人の準確定申告
2026/03/16
準確定申告とは故人の確定申告で、期限は亡くなったことを知った日の翌日から4ヵ月以内で、相続人はこの日までに申告と納税を済ませる必要があります。故人に給与がある場合は、勤め先の総務や経理の方に…
贈与税の開示請求
2026/03/15
自分は贈与を受けていなくても、他の相続人が贈与を受けている場合、相続税申告の際にはそれらの情報も確認しておくことが重要です。相続人同士が疎遠になってしまい連絡が取れない場合、贈与の状況が分…
子供がいない夫婦の相続
2026/03/14
子供がいない夫婦は、相続が発生したら配偶者に全ての財産を渡す事が出来ない場合があります。亡くなった人の父母や祖父母が存命の場合、配偶者が2/3、父母や祖父母が1/3、亡くなった人の父母や祖父母が…
税務署が死亡情報を把握する仕組み
2026/03/13
役所に死亡届が提出されると、市区町村はその情報を翌月末までに所轄の税務署に通知するよう法律で定められており、その情報提供から人の死亡をすぐに把握する仕組みになっています。この情報は、国税総…
配偶者にいくら相続させるか
2026/03/12
夫婦の場合、先に亡くなる方を一次相続、後に亡くなる方を二次相続と言いますが、一次相続の時に、配偶者がどれだけ相続するかで、一次相続と二次相続の相続税の合計額が約2倍変わります。配偶者の税額軽…
孫と養子縁組で節税
2026/03/10
孫を養子にすることが相続税対策になる理由は、基礎控除額の増加があります。相続税の基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、養子縁組によって相続人が1人増えれば、控除額が600万…
遺言書は相続税の試算とセットで
2026/03/09
遺言書は相続トラブルを防ぐための有効な手段ですが、遺言書は財産の分け方を決めるだけであって、相続税がいくらかかるのか、その分け方で相続税は支払うことができるのかといった税金面まではカバーで…
不動産の運用方法で節税
2026/03/08
相続税の節税対策。相続税を計算する際に、アパートやマンションなどを評価する際には、貸家建付地、貸家という評価方法を使います。この評価方法に賃貸割合というものがあり、空室が多いほど相続税は高…
単身者の老後トラブル
2026/03/07
老後の不安として多く挙げられるのが、認知症や判断能力の低下で、これに備える制度として、任意後見制度や家族信託がありますが、これらの制度は契約行為のため、認知症を発症してからでは手続きができ…
相続時預貯金口座照会制度
2026/03/06
相続が発生後、故人がどの銀行に預金を残していたのかがわからず、通帳やキャッシュカードが見つからない場合、すべての金融機関に個別で問い合わせるのは非常に大変です。故人のマイナンバーに紐づけら…
