タワマン節税はもう古い？

評価額と実勢価格の差を利用して相続税対策の有力な手段とされたのが、タワマン節税ですが、制度改正されたことで以前のような劇的な節税効果はなくなってきています。

夜景のきれいな場所に住みたい、利便性の高い都心に住みたい、そうした居住目的があるなら、選択肢として十分あり得ますが、相続税を減らすためだけに購入するとなるとお薦めしにくくなっています。

不動産を使った節税を考えるなら、表面的な節税効果ではなくその不動産が本当に収益を生むのか、資産全体の中で無理のない選択なのかを見極めることが重要です。