収益アパートの相続対策

収益アパートを相続対策に使う場合、意識すべきなのは、不動産は現金のように簡単に分けられないという点です。預貯金であれば、相続人間で割合に応じて分けることが比較的容易ですが、土地や建物は物理的にも法律的にも簡単には分割できません。

一見公平に見えるのが共有ですが、共有にすると重要な判断のたびに相続人間の合意が必要になり、相続人の考え方や資金状況が異なれば、意思決定が止まりやすくなります。

したがって、「相続人全員で共有すればよい」と安易に考えるのではなく、誰が責任を持って管理できるのかを先に決めておく必要があります。

収益アパートを相続対策に使うのであれば、誰が所有するかだけでなく、誰が金融機関・管理会社・入居者・修繕業者との窓口になるかまで設計する必要があります。