税務署は見ている

不動産が絡む相続では、制度を使えるかどうかだけでなく、その条件を満たしているのかが重要になり、税務署も厳しくチェックします。

とくに不動産は金額が大きく、特例の適用によって税額が大きく変わることもあるため、税務署としても細かく確認します。

代表的なのが、自宅の土地に使える小規模宅地等の特例で、一定の条件を満たせば大きな評価減を受けられる制度ですが、同居している親族が相続する場合には、同居していることが条件になります。ここでありがちなのが、実際には一緒に住んでいないのに、住民票だけを移して同居しているように見せかけるケースです。

税務署は、住民票だけを見て判断しているわけではなく、通勤定期の区間を確認したり、子供がどこの学校に通っているかを見たり、同居を始めたとされる時期の水道光熱費の変化を調べたり、さまざまな角度から生活実態を確認します。

引っ越し業者の明細や領収書を出させて、大型家具の搬入時期まで確認することもあるます。住民票を移しただけでは足りず、本当に生活の本拠がそこに移っているかどうかまで調査されます。

税務署に見られるポイントは、形式ではなく実態で、住民票を移したというだけでは不十分で、本当にそこで暮らしていたのか、制度の条件を現実に満たしているのかが問われます。