夫婦間の資金移動 贈与税は「個人から贈与により財産を取得したとき」に課される税金で、「夫婦だから非課税になる」という制度ではありません。どちらの名義の財産か、誰が管理していたか、誰に移転したかといった点を基…
タンス預金を含む現金の扱い 相続税の対象となる財産とは、被相続人の財産を相続によって取得した場合に、その取得した財産に対して課税される税金で、現金や預貯金、有価証券、土地、建物などだけでなく、貸付金など、金銭に見積も…
生前贈与のつもりが“相続税の対象に 家族間のお金のやり取りだから、そこまで厳密にしなくても大丈夫と考えている人は少なくないかもしれませんが、親が通帳や印鑑を管理していたことで、「生前贈与」ではなく「名義預金」と判断されるケー…
相続税の納税期限 相続税は期限までに一括納付が原則ですが。納付することが困難な事由がある場合には、申請により年賦の方法で納付できる延納があります。延納を使うには担保が必要で、延納期間中は利子税の納付も必要で…
タンス預金を銀行に入金 大きな金額を入金すると税務署に知られて税金がかかるのではないかと不安に感じる人もいますが、自分がすでに持っている現金を銀行口座に入れるだけでは、基本的に税金はかかりません。税金が課されるの…
相続時預貯金口座照会制度 相続が発生後、故人がどの銀行に預金を残していたのかがわからず、通帳やキャッシュカードが見つからない場合、すべての金融機関に個別で問い合わせるのは非常に大変です。故人のマイナンバーに紐づけら…
相続と税務調査 相続の税務調査で特に指摘されやすいものは、名義預金、タンス預金です。名義や形式だけを見るのではなく、実質的に誰の財産なのか、申告内容と資金の動きが整合しているかということを確認されます。名…
相続預金の仮払い制度 人が亡くなると、医療費の精算や葬儀費用の支払いなどのまとまった資金が必要になることが続きますが、金融機関は口座名義人の死亡を確認した時点で銀行口座は凍結されます。しかし、葬儀費用や相続人の…
NISA口座の相続 NISAを利用して得た利益は、最大1800万円まで非課税で保有できますが、本人が亡くなり、保有していた利益を相続人が相続した場合は非課税にはなりません。NISAの利益が非課税となるのは、あくまでも本人…
成年後見とも家族信託とも違う「予約型代理人サービス」 本人が認知症と判断されてしまうと銀行口座は凍結されますが、近年メガバンクを中心に導入されている新しい制度に、『予約型代理人サービス』があります。このサービスは、本人が認知症になったあとでも…