最強の相続税対策

配偶者や同居している親族が相続することで、有利な小規模宅地等の特例を使えるケースで、よく考えずに分けてしまうと、抑えられたはずの相続税が大きくなってしまうことがあります。

夫婦で暮らしていた自宅を、亡くなったあとすぐに遠方に住む子どもへ相続させてしまうと自然な分け方に見えるかもしれませんが、場合によっては特例が使えず、相続税の負担が大きくなってしまいます。

相続税対策を考えるときは、まずどう分けるかから考えるべきで、二次相続まで見据えて、誰がどの財産を引き継ぐのがよいのかを整理しておく。税金が高くなる分け方と、低く抑えられる分け方の違いを知ったうえで、調整していく。その準備こそが、もっとも効果の大きい相続税対策です。