住宅取得等資金の非課税特例

家を建てる際に父母や祖父母から資金援助を受けた場合、贈与税がかかりますが、住宅購入や新築のために家族から受けた援助には、「住宅所得等資金の非課税制度」が利用できる場合があります。

直系尊属である父母や祖父母から住宅の新築・購入・増改築に使うためのお金を受け取った場合、「省エネ等住宅」であれば最大1,000万円まで、それ以外の住宅では最大500万円までが非課税の対象です。住宅取得等資金の非課税特例を利用するには、受贈者の一定の条件と購入・新築する住宅の条件両方を満たしている必要があります。

ただし、注意したいのは贈与した人ごとに非課税枠が増えるわけではなく、父から1,000万円、祖父から1,000万円を受け取った場合でも、それぞれに1,000万円ずつ非課税になるわけではなく、「省エネ等住宅」として最大1,000万円の非課税枠を利用できる場合、合計2,000万円のうち、残り1,000万円は贈与税の課税対象となります。