教育資金の一括贈与の特例

教育資金の一括贈与の特例を使うと、直系尊属から教育資金としてまとめて贈与を受けても、一定の手続きを踏めば最大1500万円まで贈与税が非課税になります。利用するには、金融機関で教育資金口座を開設し、教育資金非課税申告書を提出したうえで、実際に教育費として支出したことを領収書などで確認してもらう必要があります。

ただし、口座に入れた金額がすべて無条件に非課税になるわけではなく、教育資金として使ったことの確認や贈与者死亡時・契約終了時の課税関係には注意が必要です。

契約終了時に使い残しがあれば、その残額に課税関係が生じる仕組みもあり、利用者にとって大事なのは、自分の口座がどの状態にあり、これから何に使い、どの書類を残しておくべきかをきちんと確認することです。