認知症による資産凍結（デッドロック）

認知症と判断されれば、銀行口座も不動産も凍結されますが、これは「本人の財産を守るため」のルールです。判断能力が低下した状態で大金を引き出させたり、不動産を売却させたりすると、詐欺被害や家族による使い込みのリスクが一気に高まるためです。

金融機関は、本人の意思確認ができないと判断したされれば、家族であっても取引を止める仕組みになっており、本人の預金を利用することが原則としてできなくなります。

有効な対策には、親が元気なうちに信頼できる家族に財産の管理権限を託しておく『家族信託』や将来の後見人を、本人が元気なうちに指名しておく契約の「任意後見契約」があります。

介護施設の入所手続きなど、家族信託ではカバーできない「身上監護」もカバーできる『家族信託』と「任意後見契約」をセットで設計するのが理想形です。